2020年4月9日(木)

新型コロナウイルス情報第2弾！｜30万円給付金（生活支援臨時給付金）｜持続化給付金｜名古屋行政書士

皆さんこんにちは！行政書士の三好です。

新型コロナウイルス、経済的にも精神的にも世界中が疲弊していますね。。。

日本政府もやっと、個人向け、事業者向け（個人事業、中小企業）のコロナウイルスにより打撃を受けた方への補償を決定しました！

私のところにも、解雇、廃業、休業、売上激減、生産中止・・・・・・・・と

悩みの声がたくさん寄せられます。

そんな中で一番皆さんが関心を寄せていることが今回決定した

30万円の生活支援臨時給付金と持続化給付金です！

このブログは、4月8日時点で作成している情報で、現在公表されている情報に基づいております。（2020年4月10日更新！）。（2020年4月28日更新）

まだまだ対象者や手続の具体的な情報は整理されておらず、新着情報を待っている状況です。

ですので、現時点で決定していることをまとめてみますので皆さんの生活の一助になればと思います。

30万円の生活支援臨時給付金とは

まずは給付条件

わかりやすく、ゆるーく、説明してみると。。。

まず、対象となるのは、「世帯主」です。

その世帯主が以下のどちらかに当てはまる必要があります。

①（どちらかというとそこまで）高所得ではなかった人向け

2020年2月～6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて、減少

＋

年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税になるくらいの低収入に陥った

②（まあまあ）高所得者だった人向け

2020年2月～6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて半分以下になった

＋

年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税世帯の2倍以下の収入に陥った

以下、僕の疑問と僕の勝手な解釈。

コロナウイルス発生前っていつ？？？

2020年1月より前？と思われます。

なので、2月以降の給料が1月以前の給料と比べてどうか的な話ですね。

住民税均等割非課税ってどれくらいの収入？？？

年収ベースでざっくり、、、以下の表の感じ。

だいたい、です。地域によって額とか微妙に違いますので・・・

	年収額
単身世帯	100万円
扶養1人	156万円
扶養2人	205万円
扶養3人	255万円

例えば、独身の人の場合、通常扶養者はいないので、

月収八万くらいにならないと・・・・・・

なかなかきびしいですね。

2020年4月10日新着情報 単身世帯：月収10万 扶養一人：月収15万 扶養二人：月収20万 扶養三人：月収25万 …以下扶養一人につき＋5万 まで給料が下がっている人は、住民税が非課税かどうか計算とかめんどくせえから「住民税均等割非課税」ということにしてやるよ！ ということが追加されたようです。 なお、↑は、①の場合の話で、②の場合は×２をするようですな・・ 単身世帯は月収20万以下になっちまった人　、みたいな。

外国人は対象？？？

対象にする見込みのようです。

まあ、検討中みたいですね。

短期滞在（旅行者）や不法滞在者などなどは過去には除外されているようですのでまあ、中長期滞在者が前提かと。

技能実習生も含まれるかな？

ぶっちゃけ、日本経済（特に今打撃を大きく受けている観光・製造）は

はっきりいって技能実習生や外国人がかなり大きな力で支えていますよ！！

対象にしないなんて政府が言った暁には・・・・・・怒

2020.04.27時点で　日本に住所がある（住民基本台帳に記載されている）ならば、対象になります！！！だよね～！

・転職してる場合は何を基準に前年と比べるの・・その他の疑問

とか。

・基本給だけの話？残業代とかも見るの？

とか。

 

まあ、総務省の

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

ここに、随時発表されてくみたいなのでご確認を！Q&Aとかもあったよ！

ちなみに窓口は皆さんのお住まいの市区町村の役場だかんね！

申請開始とか細かい部分も市区町村ごとでばらつきそう。

じゃあ、持続化給付金って？？？

まずは対象者から

こちらは、事業者向けですね。

対象者は、中小企業や個人事業主で、大企業はダメです。

大企業というと、上場企業を思い浮かべますが、そうではなく、法律で明記されています。

それが、下記の表のとおりで、資本金と従業員数の両方が上回る場合に「大企業」となります。

業種	資本金（出資額）	従業員数
製造・建設・運輸・下記以外のその他	3億以下	300人以下
卸売	1億以下	100人以下
サービス	5千万以下	100人以下
小売	5千万以下	50人以下

給付条件は

コロナウイルスの影響により、

前年の同月から比べて、売上が５０％以下になった場合に支給されます。

僕の勝手な疑問ですが、

コロナウイルスの影響であることはどう証明するのでしょう・・？

新規企業で前年比ができない企業はシカト・・・？

とかとか。

給付額は？

（①前年の総売上）－（②－50%になった月の売上）×12月＝支給額

になります。法人は、200万が上限、個人は100万が上限。

個人事業の場合、①は１～12月でしょうが、会社の場合は？事業年度？同じ1～12月？

うーーん。疑問ばかり。

中小企業庁が相談受付をやっていますが、まだまだ詳細はこれからよー！

みたいなことしか言ってくれなさそう。

さっさと決めろ。

最後に大前提を覆す。

上記全て、ふたを開けたら、全然違う内容になる可能性は

存分にあるので

そこらへんは　ご注意を！！！！

2020.04.17.追記 どうやら、30万のやつは、 一律10万支給に代わるようですね・・・ 自己申告制にしようとしているのが 「わからない外国人は無視してやろう」みたいな精神を勘ぐっちゃいますよね。 中長期在留者は対象になると思いますが・・・ 手続不安な外国人は必ず僕に連絡を！！ それにしても支給は5月末になるとか。。。。。

2020.04.27　発表 あくまで速報詳細で、補正予算組んだ後に確定版出すとかなんとか？ 個人的には開業者特例の開業月も平均とるときに数えますよーってあれのけてほしい。 普通、そんなすぐに売り上げ立たないし、前年より売上増えるのが普通だから。そんな中での５０％減って実質７０～８０％減求めてるようなもん。。。。 （個人的意見） では、詳細を下に載せときます。 経産省ホームページ https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html リーフレットPDF https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf 特例とかはコチラ ★個人事業者向け https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf ★中小企業者向け https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf 何かわかりやすい動画（僕は見てないのでわかるかどうかは保証しません(笑)）も載ってましたよ～。

大変な状況なときに、役所の〇○みたいな対応につき合ったり、休みとって相談に行ったり・・なんて無駄なストレスは使いたくないですよね。

はい。なのでね。

手続の依頼は

ご相談を！！報酬は支給額の５～１０％（最低3万円）を考えています！

生活や事業のために使うべきものなのであまりお金をかけず！かといってうちも事業なので報酬は必要ですが、痛み分けということで。

もはや、

人類とウイルスの　戦いです。

皆で生き残ろう！！