2020.04.26 追加発表

床面積要件の撤廃、旅館業法の「旅館・ホテル営業」許可を受けている宿泊業が追加されています！

↑の軌道修正

4月21日に解釈を統一したことから、少なくとも4月23日から5月6日までの期間。※宿泊業は4月26日から）

※4月26日追加発表

上記に加えてホテル、旅館業のゴールデンウイーク連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業

2020/04/23　対象施設のPDF更新されています。

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/331969.pdf

2020.04.27　さらに更新。

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/332565.pdf

2020/04/23　時点での　よくある質問も文字に起こしておきます。

＜支給対象となる施設について＞
● 誰がこの協力金を受け取れるのですか？
→休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業（個人事業主を含む）等が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に支払われます。
なお、床面積 1,000 ㎡超のみ休業要請対象になっている施設についても、緊急事態措置の期間である５月６日まで、より強力に休業要請に協力していただくため、関係者の皆様からの強い要望等を踏まえ、協力金の支給対象とします。

● 中小企業等とは何を指しますか？
→中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等も対象となります。

○ 本社は京都ですが、愛知県内に店舗があります。協力金の対象となりますか？
→県内に「事業所」があれば、対象です。

〇 営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか？
→愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyugyouyousei.html
をご覧ください。

○ 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか？
→夜 22 時まで営業していた店舗が、酒類の提供を 19 時までとし、20 時までの営業に短縮するなど、朝５時から夜 20 時までの営業に短縮した場合に対象となります。営業を終日休業した場合も対象となります。

○ もともとの営業時間が、９時から 17 時までの喫茶店です。自分の飲食店も、営業時間を短縮すれば、協力金の支給対象になりますか？
→支給対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと５時から 20 時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。また、終日休業した場合も対象外です。

○ カラオケ喫茶など、明確に業種（カラオケボックス／喫茶店）を分類できない場合は、どうしたらよいですか？
→主な事業が、どの「種類」にあたるかによりご判断ください。
主な事業が、「カラオケボックス」であれば、休業要請の対象となります。

○ カラオケ喫茶を営業しています。感染防止の観点から、カラオケを辞めて、喫茶店として営業しようと思いますが、問題はないでしょうか？
→喫茶店の場合も、感染防止の観点から、20 時以降の休業をお願いしています。もともと 23 時まで営業していたお店を 20 時までとするなど、営業時間の短縮に協力いただいた場合は、協力金の給付対象になります。

○ 昼は飲食店、夜はバーとして、業種を変えて営業している場合、どちらの業種で判断すればよいでしょうか？
→売り上げや、営業時間などから考えて、お店の主たる事業の「種類」で休業対象となるかをご判断ください。主な事業が、「喫茶店」であれば、休業要請の対象ではありませんが、営業時間短縮要請の対象となります。

○ 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか？
→休業要請の趣旨をご理解いただき、休業対象及び営業時間短縮となる全ての店舗の休業にご協力をお願いします。なお、店舗Ａが休業対象、店舗Ｂが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Ａだけで構いません。

○ 休業要請の対象でない施設の事業者が自主的に休業した場合は協力金の対象となりますか？
→休業要請に応じていただいた方への協力金ですので、自主的な休業については支給対象となりません。

○ 理髪店、美容院は協力金の対象となりますか？
→理髪店、美容院は休業要請の対象施設ではないため、協力金の支給対象外です。

○ 学習塾は床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものが休業要請の対象ですが、1,000㎡以下の学習塾は協力金の対象となりますか？
→支給対象となります。

○ 夜間営業している飲食店が夜８時以降はテークアウトサービスのみに切り替えて営業を継続した場合は、協力金の対象となりますか？
→支給対象となります。

○ 毎週月曜から水曜は午後８時まで、木曜から日曜は午後 11 時までの営業時間で居酒屋を経営しています。営業時間を毎日午後８時までに短縮すれば、協力金の対象となりますか。
→支給対象となります。

○ キッチンカーでテークアウトの飲食業を行っています。飲食店と同じように休業や時間短縮をした場合、協力金の対象となりますか。
→テークアウトについては、休業要請の対象外のため、協力金の支給対象外です。

○ そろばん教室やバレエ教室、体操教室等を 200 ㎡の施設で行っています。協力金の対象になりますか。
→「大学・学習塾等」に該当するものは、床面積に関わらず支給対象となります。

○ フランチャイズ経営を行っているオーナーは対象になりますか。
→経営している施設が休業要請の対象施設であれば、支給対象となります。

○ 宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか？
→宴会場を停止しているので、支給対象となります。

○ 宴会場のあるホテルが宴会場のみ営業を停止し、ホテルの営業を継続した場合、支給対象となりますか？
→宴会場を停止しているので、支給対象となります。

• 例年、ＧＷに観光客を受け入れている旅館です。当館は、ゴールデンウイークの 休業が要請されると聞きました。協力金の対象となりますか。

→ゴールデンウイーク中の休業対象となる「連休中の行楽を主目的とする宿泊に係る 事業を行う旅館」にあたるため、４月 26 日から５月６日まで休業した場合は、協力 金の対象となります。

• 行楽目的で営業するホテルです。宴会場含めてこれまで営業してきましたが、４ 月 26 日から休業すれば、協力金の対象となりますか。 　→対象となります。
• 行楽目的ではないホテルを経営しています。宴会場を閉めていますが、客室も休業の対象となりますか。 → 行楽目的ではないホテルの客室は休業要請の対象ではありません。宴会場を閉めていただければ、　協力金の対象となります。なお、感染拡大防止に向けて、適切な感染防止対策を行ってください。

〈休業の期間について〉
● 全面的に（休業に）協力するとは、どういうことですか？
→休業協力の要請の全期間（4 月 17 日から 5 月 6 日までの期間）、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。ただし、4 月 17 日は調整等を念頭に置いて、弾力的に対応することとし、営業の実績があっても対象とします。また、商業施設等の床面積の要件については、４月 21 日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。少なくとも 23 日から休業をお願いします。

○ 県の緊急事態宣言に合わせ、4 月 14 日から休業しています。この場合も、協力金の対象となりますか？
→なります。

○ 食事提供施設の夜８時までの営業とはどういう意味ですか。
→お客様に営業時間が夜８時までであることを伝え、８時までに退店するよう促して、閉店してください。

• 宴会場のあるホテルが、宴会場とホテルの営業をどちらも休業した場合、協力金 はそれぞれ５０万円となるでしょうか。

→ １事業者一律 50 万円です

＜協力金について＞
○ 協力金は一律 50 万円支給されますか？
→一律 50 万円を支給する予定です。これは営業時間を短縮する場合も同様です。

○ 愛知県の協力金と国の持続化給付金（上限 中小企業等：200 万円、個人事業者等：100 万円）の両方に申請することはできますか。
→できます。

＜申請について＞
○ 申請の窓口はどこになりますか？
→現在検討中です。
調整の上、お知らせいたします。