2020年4月9日(木)

新型コロナウイルス情報第2弾！｜30万円給付金（生活支援臨時給付金）｜持続化給付金｜名古屋行政書士

皆さんこんにちは！行政書士の三好です。

新型コロナウイルス、経済的にも精神的にも世界中が疲弊していますね。。。

日本政府もやっと、個人向け、事業者向け（個人事業、中小企業）のコロナウイルスにより打撃を受けた方への補償を決定しました！

私のところにも、解雇、廃業、休業、売上激減、生産中止・・・・・・・・と

悩みの声がたくさん寄せられます。

そんな中で一番皆さんが関心を寄せていることが今回決定した

30万円の生活支援臨時給付金と持続化給付金です！

このブログは、4月8日時点で作成している情報で、現在公表されている情報に基づいております。（2020年4月10日更新！）。（2020年4月28日更新）

まだまだ対象者や手続の具体的な情報は整理されておらず、新着情報を待っている状況です。

ですので、現時点で決定していることをまとめてみますので皆さんの生活の一助になればと思います。

30万円の生活支援臨時給付金とは

まずは給付条件

わかりやすく、ゆるーく、説明してみると。。。

まず、対象となるのは、「世帯主」です。

その世帯主が以下のどちらかに当てはまる必要があります。

①（どちらかというとそこまで）高所得ではなかった人向け

2020年2月～6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて、減少

＋

年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税になるくらいの低収入に陥った

②（まあまあ）高所得者だった人向け

2020年2月～6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて半分以下になった

＋

年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税世帯の2倍以下の収入に陥った

以下、僕の疑問と僕の勝手な解釈。

コロナウイルス発生前っていつ？？？

2020年1月より前？と思われます。

なので、2月以降の給料が1月以前の給料と比べてどうか的な話ですね。

住民税均等割非課税ってどれくらいの収入？？？

年収ベースでざっくり、、、以下の表の感じ。

だいたい、です。地域によって額とか微妙に違いますので・・・

例えば、独身の人の場合、通常扶養者はいないので、

月収八万くらいにならないと・・・・・・

なかなかきびしいですね。

外国人は対象？？？

対象にする見込みのようです。

まあ、検討中みたいですね。

短期滞在（旅行者）や不法滞在者などなどは過去には除外されているようですのでまあ、中長期滞在者が前提かと。

技能実習生も含まれるかな？

ぶっちゃけ、日本経済（特に今打撃を大きく受けている観光・製造）は

はっきりいって技能実習生や外国人がかなり大きな力で支えていますよ！！

対象にしないなんて政府が言った暁には・・・・・・怒

2020.04.27時点で　日本に住所がある（住民基本台帳に記載されている）ならば、対象になります！！！だよね～！

・転職してる場合は何を基準に前年と比べるの・・その他の疑問

とか。

・基本給だけの話？残業代とかも見るの？

とか。

まあ、総務省の

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

ここに、随時発表されてくみたいなのでご確認を！Q&Aとかもあったよ！

ちなみに窓口は皆さんのお住まいの市区町村の役場だかんね！

申請開始とか細かい部分も市区町村ごとでばらつきそう。

じゃあ、持続化給付金って？？？

まずは対象者から

こちらは、事業者向けですね。

対象者は、中小企業や個人事業主で、大企業はダメです。

大企業というと、上場企業を思い浮かべますが、そうではなく、法律で明記されています。

それが、下記の表のとおりで、資本金と従業員数の両方が上回る場合に「大企業」となります。

給付条件は

コロナウイルスの影響により、

前年の同月から比べて、売上が５０％以下になった場合に支給されます。

僕の勝手な疑問ですが、

コロナウイルスの影響であることはどう証明するのでしょう・・？

新規企業で前年比ができない企業はシカト・・・？

とかとか。

給付額は？

（①前年の総売上）－（②－50%になった月の売上）×12月＝支給額

になります。法人は、200万が上限、個人は100万が上限。

個人事業の場合、①は１～12月でしょうが、会社の場合は？事業年度？同じ1～12月？

うーーん。疑問ばかり。

中小企業庁が相談受付をやっていますが、まだまだ詳細はこれからよー！

みたいなことしか言ってくれなさそう。

さっさと決めろ。

最後に大前提を覆す。

上記全て、ふたを開けたら、全然違う内容になる可能性は

存分にあるので

そこらへんは　ご注意を！！！！

大変な状況なときに、役所の〇○みたいな対応につき合ったり、休みとって相談に行ったり・・なんて無駄なストレスは使いたくないですよね。

はい。なのでね。

手続の依頼は

ご相談を！！報酬は支給額の５～１０％（最低3万円）を考えています！

生活や事業のために使うべきものなのであまりお金をかけず！かといってうちも事業なので報酬は必要ですが、痛み分けということで。

もはや、

人類とウイルスの　戦いです。

皆で生き残ろう！！

2017年7月12日(水)

名古屋/行政書士/在留資格・ビザ/入国管理法/技能実習法

チラシはコチラ！まずはセミナー内容を確認！！

入国管理法.pdf セミナーチラシ

・日本人労働者が減少し、人手不足が加速し、

　外国人を受け入れざるを得ない状況に陥っている企業様

・技能実習制度が平成29年11月より大きく変わり、その対応に追われている組合様

向けのセミナーとなっております。

外国人雇用は今後の人事において最重要課題となると

私は考えています。

手遅れにならに内に適切な対策を進めておきましょう。

お申し込みについて

日時は、平成29年7月28日。

ウインクあいちにて行います。

参加費用は、1,000円となります。

ご応募は、

TEL　０５２－８１１－４０８４

もしくは、上記のチラシを印刷し、FAX申し込み

または、お問い合わせフォームからどうぞ。

残り枠は少なくなってまいりました。お早めにどうぞ！！

2017年5月2日(火)

技能実習生の受け入れ。技能実習法が制定されました。｜名古屋行政書士

miyoshi
2017年5月2日（火）

技能実習法制定の背景・趣旨

今までは、技能実習制度も入管法で規定していましたが、不具合があったときに実質的に処分できるのは上陸を認めない（在留資格不許可など）ということのみでしたが、受入機関に法令違反が増加し、入管法のこれまでの処分だけでは限界があるということで、「技能実習法」が制定されました。つまり、技能実習制度について、間接的にしか規制していなかったものを、直接規制しようということです。

 そもそも技能実習制度とは？技能実習生受入の仕組み（構造）

技能実習の精度には大きく２つの受け入れ方法があります。

「企業単独型受入」と「団体監理型受入」です。

「企業単独受入型」とは？

技能実習生を受け入れようとしている企業が、海外支店等海外にいる実習をしたい人たちを自力で見つけ、受け入れを行うパターンです。

一方、「団体監理型受入」とは？

監理団体（受入を行う団体で、実際に実習を行う会社等とは異なります。事業協同組合などはよく聞きますね。）が実習を行う企業に代わって、受け入れや指導・入管への手続きなどの面倒を見てくれるパターンです。仲介や職業紹介のようなイメージですが、監理団体は責任が重大です。

技能実習生はこのパータンが主流ではないかと思います。

技能実習生を受け入れるまでの流れ（技能実習法制定前）

「企業単独型」の場合

①受入企業と海外にいる実習したい外国人との間で実習することが決定します（雇用契約を交わす）
②受入企業が「技能実習計画」を入国管理局に提出します（認定などは不要）

③実習生が在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に行います（行政書士が通常、取り次いで行います）

④入国管理局が技能実習計画と在留資格交付申請などを審査

⑤入国管理局が在留資格認定証明を許可（書類などが不足したり要件を満たさない場合などは不許可になります）

⑥本国（海外）にいる実習生が在留資格認定証明の許可証をもって在外日本大使館で査証（ビザ）を申請します

⑦査証（ビザ）がおりたら、ようやく上陸できます

「団体監理型」の場合

①監理団体（事業協同組合など）が送出し機関（海外の監理団体のようなもの）と契約を交わし、実習者の決定などを行います

②実習生が決定したら、監理団体が受入企業に打診します

③受入が決定すると、受入企業と実習希望者の間で雇用契約を交わします

④監理団体が「技能実習計画」を入国管理局に提出します（認定などは不要）

⑤監理団体、実習生が在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に行います（行政書士が通常、取り次いで行います）

⑥入国管理局が技能実習計画と在留資格交付申請などを審査

⑦入国管理局が在留資格認定証明を許可（書類などが不足したり要件を満たさない場合などは不許可になります）

⑧本国（海外）にいる実習生が在留資格認定証明の許可証をもって在外日本大使館で査証（ビザ）を申請します

⑨査証（ビザ）がおりたら、ようやく上陸できます

「技能実習法」制定でどう変わる？変更点はここ！

まず、大きく変わる点

・登場人物が1人増えます→「外国人技能実習機構」の創設→「技能実習計画」は外国人技能実習機構の認定が必要となりました

・監理団体の適正化→監理団体が許可制になりました→事前に許可を受けないと技能実習生の受け入れができなくなります

・同じ外国人に対して最長５年間、技能実習を継続することができます→今までは最長3年間でした

・実習実施企業（受入企業）は届出を行わなければならなくなりました→今までは入国管理局が確認していたのみ

では細かい流れは？どうなる？

「企業単独型」の場合

①受入企業と海外にいる実習したい外国人との間で実習することが決定します（雇用契約を交わす）
②受入企業が「技能実習計画」を入国管理局「外国人技能実習機構」に提出します（認定などは不要が必要）

③実習生が在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に行います（行政書士が通常、取り次いで行います）

④入国管理局が認定された技能実習計画と在留資格交付申請などを審査

⑤入国管理局が在留資格認定証明を許可（書類などが不足したり要件を満たさない場合などは不許可になります）

⑥本国（海外）にいる実習生が在留資格認定証明の許可証をもって在外日本大使館で査証（ビザ）を申請します

⑦査証（ビザ）がおりたら、ようやく上陸できます

「団体監理型」の場合

０監理団体が許可を受けなければなりません

①監理団体（事業協同組合など）が送出し機関（海外の監理団体のようなもの）と契約を交わし、実習者の決定などを行います

②実習生が決定したら、監理団体が受入企業に打診します

③受入が決定すると、受入企業と実習希望者の間で雇用契約を交わします

④監理団体が「技能実習計画」を入国管理局「外国人技能実習機構」に提出します（認定などは不要が必要）

⑤監理団体、実習生が在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に行います（行政書士が通常、取り次いで行います）

⑥入国管理局が認定された技能実習計画と在留資格交付申請などを審査

⑦入国管理局が在留資格認定証明を許可（書類などが不足したり要件を満たさない場合などは不許可になります）

⑧本国（海外）にいる実習生が在留資格認定証明の許可証をもって在外日本大使館で査証（ビザ）を申請します

⑨査証（ビザ）がおりたら、ようやく上陸できます

まとめ｜監理団体の許可、「技能実習計画の作成や認定」、「在留資格」の申請、受入企業の届出などは、外国人業務の実績のある行政書士へ！

特に監理団体は、事前に許可を受けなければなりません。

当事務所が、いち早く制度変更を察知し、運用状況を把握できたのも、入管関係、外国人関係の手続きのプロフェッショナルだからです。

スタートが遅れる前にご相談を。

2016年10月12日(水)

名古屋の行政書士｜在留資格、外国人の就労ビザなら行政書士法人one

miyoshi
2016年10月12日（水）

在留資格就労ビザに強い

事務所設立当初から、在留資格には特に力を入れていたわけではない・・・んですが、

在留関係の依頼がずっと一番多いです。(笑)

きっかけはタイの方が依頼してくれたことです。

そこから、タイのお友達を紹介してくださったり、

別の国の方の依頼がまいこんできたりと連鎖しています。

とてもありがたいことです。

中でも、若い方が多いですね。

ということでなぜか一番得意な業務が外国人関係となってしまいました。(笑)

英語苦手なのに・・・・・

今回の舞台は沖縄

・・・と舞台といっても、何をするわけでもなく

たまたま沖縄の会社様が外国人を雇用したいとのことで、依頼があっただけです(笑)

しかしこれは、とても嬉しい。

沖縄に行ける！！！！！！

沖縄の人ってすごくいい方ばかりなんですよね。

移住しようかしら←

ということで全然話がまとまっていませんが

年末～年始あたりに沖縄行ってきます。

もちろん、在留資格の申請をするためですよ。仕事ですよ。

在留資格は慣れている専門家に任せたほうがいい

・・・と僕は個人的に思っています。

なぜかというと、初めて在留資格を手掛けた時にとても不安だったからです。

なぜかというと、役所（入国管理局（法務省））が公式に出している必要書類のみでは、ほぼ許可がもらえない（と思っている）からです。

弁護士のように、こちらで必要な書類を考え、作り、要件を満たすことを証明しなければなりません。

実はこれ、何の知識もないと何を出していいのかわかりません。その上書類が不足すると平気で不許可が出ます。（追加提出のチャンスが一回ありますが）

しかも、更新等の場合通常3月の猶予しかないので（3月前から更新でき、1回の申請に約1月かかる）なかなか困ったものです。

・・・ということで、なんか今日は文章がうまくまとまらないのでこの辺で(笑)