2025年3月5日(水)

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訪問介護解禁までの経緯

訪問系サービス解禁の始まり

技能実習制度や特定技能制度において介護の外国人受入が始まった際に、施設系の介護事業者しか受入対象とされなかったことから、訪問系の介護事業者の受け入れを認めてほしいという要望は非常に強いものがありました。

訪問系サービスは、利用者と当該外国人が１対１でサービスを行うことが基本であることから、指導体制や権利保護等様々な観点から対象外となっておりました。

しかし、２０２４年６月２６日の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の中間まとめ（中間報告）において、

「外国人介護人材が多様な業務を経験しながらキャリアアップし、日本で長期就労することが重要であることから、介護福祉士の資格取得含め後押しが必要である」ということから、

「日本人同様に介護初任者研修を修了した有資格者等であることを前提に、ケアの質や権利保護等の観点から、事業者に一定の遵守事項を履行できる体制や計画を求めることを条件として、外国人介護人材の訪問系サービスの従事を認めるべきである」という趣旨の報告がなされています。

訪問系サービス解禁の経過

皆さん、御存知の通り、育成就労・特定技能制度（いわゆる新制度）の基本方針を定めるための有識者会議が現在執り行われております。

「第１回　特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が、２０２５年２月６日に開催されました。

この分野別運用方針について、介護分野の方針改正の案の提出がありました。

改正案において今までは、訪問系サービスは対象外とするという文言を削除し、訪問系サービスに従事する場合に一定要件を満たさないといけないという内容が盛り込まれました。

これにより、訪問介護（訪問系サービス）解禁　確実か！？となり、熱が一気に再燃しました。

訪問系サービス従事の要件は？

第１回　特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議　のときの案

外国人本人に対する要件

①介護職員初任者研修課程「等」を修了

所属機関（受入企業）に対する要件

①１号特定技能外国人に対し、訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修を行うこと

②一定期間、責任者等が１号特定技能外国人の訪問介護に同行するなど訓練を行うこと

③１号特定技能外国人に対して、訪問介護等における業務内容の説明、意向の確認、キャリアアップ計画の作成

④ハラスメント防止の相談窓口を設置

⑤１号特定技能外国人の訪問介護等の業務の際の不測の事態に対応できるよう情報通信技術を活用して環境を整備すること

第２回　特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議　のときの案

第一回の有識者会議後に上がった意見を踏まえ要件が少々変わりました（個人的にはかなりハードルが上がりました。）。

外国人本人に対する要件

①介護職員初任者研修課程「等」を修了

②実務経験等を有する

※１年以上の実務経験を想定

所属機関（受入企業）に対する要件

①１号特定技能外国人に対し、訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修を行うこと

②一定期間、責任者等が１号特定技能外国人の訪問介護に同行するなど訓練を行うこと

③１号特定技能外国人に対して、訪問介護等における業務内容の説明、意向の確認、キャリアアップ計画の作成

④ハラスメント防止の相談窓口を設置

⑤１号特定技能外国人の訪問介護等の業務の際の不測の事態に対応できるよう情報通信技術を活用して環境を整備すること

※これらを実質的に有効なものとするために以下のような具体的内容を想定。

・ハラスメント防止のために、対応マニュアルの作成、管理者等の役割の明確化

・ハラスメント発生の際のルールの整備、実施

・利用者や家族等への周知

・外国人介護人材の相談窓口の整備

→これらの体制を整備し、履行できる体制・計画の構築を条件とする。

※更には上記について、巡回訪問時の監査事項となることを想定

訪問系サービス解禁の今後

今述べた要件は、２０２５年３月４日時点のものであり、これから更に議論を重ね、変わっていくことが想定されますので確定事項ではありません。

しかし、２０２５年３月の閣議決定・４月からの運用開始を目指していますので、大きくブレるようなことはないように思います。

しかしポイントはまだまだ残っていますので注目しておく必要があります。

訪問系サービスはどの業態まで認められるのか？

現時点（２０２５年３月４日）では、

サ高住（サービス付き高齢者住宅）のような、不動産賃貸業に介護サービスを付加したような業態まで認められるのか？

居宅系のものはすべて認められるのか？

など、は不透明な状態です。

しかし、製造業のような標準産業分類による縛り等も予定されていないようなので、介護指定書があるのであれば、サ高住のような業態、居宅系のような業態かかわらず認められるのではないかと予想します。

訪問看護などは、介護とは異なるため認められないかもしれないですね。

運用開始後の温度感の予想

当初から予定されている「初任者研修等」をいつ受講するのか？

という点と、

第２回で追記された要件である、「１年以上の実務経験」が、

ハードルになってくる可能性が高いです。

初任者研修に関しては国内での受講となるので、海外から呼び寄せる（入国させる）パターンの受入の場合は、入国後に受けることが原則になりそうです。

特定技能として在留資格を取得する前に、来日して受講するのであれば、それはなんの在留資格でやるのか？どのような段取りで実施するのか？あたりがポイントになりそうです。

１年以上の実務経験については、海外での経験が認められるのかどうかは定かではありません。来日後特定技能としての経験が求められるのであれば、そもそも訪問系のサービスしか行っていない事業者は、国内で実務経験を持った人の転職を待つしか道がなくなってしまいます。

この辺は、今後議論で整備されていくのだと思いますが、現状このような感じです。

技能実習制度の訪問系サービスは？

今までは、新制度の有識者会議の話でしたので現時点では主に特定技能に関する話でした。

ではもう数年は継続される技能実習制度で訪問系サービスの解禁はあるのでしょうか？

技能実習評価試験の整備に関する専門家会議　第86回

技能実習制度における技能検定（評価試験）に関する会議において以下の議論がなされています。

・介護職種の作業範囲拡大（訪問系のサービスの追加）が了承された

よって、技能実習制度にも訪問系サービスが解禁されることは間違いないと思いますが、特定技能と同時（2025年4月スタート予定）かどうかは微妙なように思います。

了承と同時に以下のような言及もあったためです。

・技能実習生へ周知期間を十分にとって現場が混乱しないようにすべき

おわり

いかがでしたでしょうか？またアップデートがありましたらお届けいたしますのでぜひ御覧いただけばと思います。

また、訪問系サービスに置いて求められる体制の整備や計画の作成など、弊社でも承れますのでお気軽にご相談ください。

 

2021年11月15日(月)

社会福祉連携推進法人,監理団体,設立,技能実習生,介護,認定,名古屋,行政書士

はじめ

社会福祉連携推進法人という法人形態、みなさんご存知でしょうか？

知る人ぞ知る感がありますね。

我々監理団体等の外国人ビザの手続きを専門とする行政書士にも実は最近話題になりました。（個人的に！？）

このページをご覧の皆様方におかれましては、社会福祉連携推進法人を設立したい、あるいは、すでに設立してあり監理団体になりたい、または、なんだか興味があるという方々と思います。

以下にて、社会福祉連携推進法人丸わかり解説をしてみたいと思います。（半わかりくらいかもしれません）

社会福祉連携推進法人を知るためには社会の構造変化を捉えることが重要

もちろん皆さんご察しの通り、新しい法人形態です。私も聞いたことがなかったくらいでしたw

新しくこのような法人形態ができたということは、社会にその必要性があるということを意味します。よってこの法人の趣旨を理解するためには見出しの通り

社会構造について少し復習しましょう。（物騒な事件が多いですが、社会に復讐はしてはいけません）

高齢者急増からの減少と若者が・・・・・

さて、皆さんに問題です。日本の人口ピラミッドは、今後10年、20年でどのように変化していくでしょうか？

え？もうすでにピラミッドじゃない？

その通りです。

なんか土偶みたいだよねw土偶ってw（土偶を知らない人は調べてね）

余計なことばかり言って行を稼いでないか？

いや余計なこと言うからボリューム増えすぎんだよw

じゃあね一言で言うよ。

ダイバーシティ　だよ　ダイバーがたくさんいる街じゃないよ。

ほらわからんでしょ！

ちゃんと聞きなはれ。（一人芝居に疲れてきた・・・）

（現時点A4一枚約700文字そろそろブログとしてはシメに入っていい頃合い・・・ってなんも伝えてねえw）

日本の人口動向について皆さんご存知のことを述べていきますね。

2025年に向けて高齢者は爆増すると言われてます。ってか爆増してる。

そしてそこをピークに高齢者は爆増からちょい増になっていきます。

ちょい増ってかわいいね

ちょいまし　じゃなくて　ちょいぞう　ね。

なんなら地方では、高齢者も減少傾向が始まると言われています。

もちのろん　若者（生産年齢人口）の減少も爆っていきます。

爆減！？！？

するとどうなるか。

年金が払えねえ・・・

ではなく、共同体（まあ小さな社会みたいなもの）がどんどん失われていきます。

心も失われて・・・（もう余計なこと言いません）　

そうすると、集団から個へとニーズの中心が移動していくことになります。

そうして今流行語大賞の「ダイバーシティ」となるわけです。

ダイバーシティとは、まあ多様性とよく言われるように、いろいろなサービスに対するニーズが複雑化・多様化していくこと、らしいっす。

わかるわかる・・・

で、今回は、子育てや介護、生活困窮などの福祉分野にスポットを当ててみたけど

やっぱ多様化やんけw

ということで、非営利セクター（主に社会福祉法人を想定）が中心となって専門性やニーズへの対応をおこなってかなければならん　と　

一法人には難しいから　手を組んで　やっていきましょー

って感じ。

（だんだん雑になってきた。。。）

で、それを社会福祉連携推進法人でやろうとしているわけなんですね。

名前長い。画数多い。まあ書かないけど。

2．社会福祉連携法人の組織構成（運営）ってどうなの？

なんかすげえことやろうとしてるのはわかった。じゃあどうやってやんのよ？

ってなりますよね。

うんうん。

ここは皆さんがわかりやすい株式会社と比較しましょうか。

いや実は株式会社では比較難しいんすわ・・・社福と組合足して2で割った感じだよ☆（伝われ）

・・・まあとりあえず登場人物から紹介しましょうか。

• 社会福祉連携推進評議会
• 社員総会
• 理事会

が主な企業ガバナンスですね。お、初めて法律家っぽい言葉使った。

（１）社会福祉連携推進評議会について

社会福祉法人の評議委員に名前が似ていますが、だいぶ異なります。

なんで紛らわしい名前つけてわかりにくくするんだろう頭のいい人たちは。

社会福祉法人の評議委員は、株式会社でいう株主に似ており、法人の重要事項を決定します。

一方、社会福祉連携推進評議会には、議決権はなく、意見を述べるにとどまっています。

株式会社と契約した顧問弁護士や顧問税理士のようなイメージの方がしっくり来るかもしれません。

どんな人がなれるかと言うと

・区域内の福祉の状況の声を反映できる者

を必ず入れることとなっています。

その他、業務に応じて

・学識有識者

とか

・経営者団体

とか

・福祉サービス利用団体

などが想定されています。

区域内での社会福祉ニーズの吸収及び社会福祉連携推進法人への反映、中立的意見具申が求められます。

任期は4年。3名以上から定款で定めます。

ちょっと待て。「区域」って何！？と思った方は優秀です。

組合の「地区」と似ていますが違います。

組合の地区は、「組合員の加入条件」として新たな加入者の事業所の所在地を問うものです。

一方、社会福祉連携推進法人の区域は、「社会福祉連携推進法人が業務を実施する地域」を指します。ただその範囲を決めるのに特段制約はなさそうですが・・・。

（２）社員総会について

こちらは、組合でいう組合員総会、株式会社でいう株主総会ですね。

社員というのは従業員ではなく、オーナーを意味します。つまり、株主と同じような立ち位置です。合同会社なんかも出資者は社員ですよね。

原則は、1社員に1票です。ここは出資数に応じて議決権が増える株主とは違いますね。一方、組合の組合員とは同じです。

社員になれるのは

・社会福祉法人

はじめ、社会福祉事業を経営する法人などです。

人的な集まりのため、2以上の社員がそもそも必要です。

（３）理事会について

これはわかりやすい。株式会社でいう取締役会。組合でいう理事会（同じですね）です。

業務の執行に関する意思決定機関です。

もちろん理事で構成されます。

理事になれるのは社会福祉法人と同じような条件で、社会福祉に識見を有する者等とされています。

ちなみに理事の任期は2年、6名以上必要です。

（４）監事について

社会福祉連携推進法人における役員は、理事だけではありません。

監事も必置機関となっています。

監事の業務は、理事のお目付け役です。悪いことすんなよｗと。

財産管理について識見を有する者から選任し、任期は2年。2名以上必要です。（役員等と親族関係などある場合には制限されます。なぜならお目付け役だから母ちゃんではだめっすｗ）

（５）会計監査人について

こちらは、一定規模以上となるに必置機関となります。

一定規模とは、収益30億円又は負債が60億円を超える場合です。

公認会計士や監査法人等から選任し1名以上置きます。任期は1年で何もなければ（社員総会で文句でなければ）自動で再任となります。

もちろん第三者的関係性のある会計士等でなければいけません。

３．社会福祉連携推進法人の業務

で、結局何やるんだよって話ですよね。以下に説明します。

想定されているのはこの6つの業務です。

①地域福祉支援業務

②災害時支援業務

③経営支援業務

④貸付業務

⑤人材確保業務

⑥物資等供給業務

なんかぱっと見、組合っぽい・・・・・

（１）地域福祉支援業務について

・地域貢献事業の企画立案

・地域ニーズの調査

・事業のためのノウハウ提供

等が想定されているようです。

組合でいう「教育情報提供事業」みたいですね。

（２）災害時支援業務について

・応急物資の備蓄提供

・被災施設利用者の移送

・避難訓練

・ＢCP策定支援

等が想定されています。

緊急時に皆で力を合わせて乗り切ろう（起きた時の備えもしておこう）といった感じですね。

組合の共同事業でこれやるのもアリかも・・・

（３）経営支援業務について

・経営コンサル

・財務状況の分析・助言

・事務処理代行

などを行います。

組合でいう「共同専門家サービス」みたいですね。

全部組合ｗｗｗ組合愛すさまじいですね。私。

ちなみに、社会福祉連携推進法人の技能実習生受け入れ事業（監理団体業務）はここの枠になるようです。

※（５）の人材確保業務ではありません。なぜなら技能実習生は人材確保でなく技能移転だから・・・・・・・だと思う。（まだそれにこだわるかｗ）

（４）貸付業務について

・社員への資金の貸付

これも組合にある事業ですねｗ

貸付の度に認定が必要となったり、いろいろと制約厳しめです。

（５）人材確保業務について

・採用・募集の共同実施

・研修の共同実施

・現場実習の調整

など人材の資質向上や採用コストの削減が目的です。

組合でいう「共同労務管理」・・・・もう組合で良くない！？！？

（６）物資等供給業務について

・紙おむつやマスク等の一括調達

・給食の供給

など。

組合でいう共同購買とか共同販売とかですね・・・・

結論を発表します。

本当に、新しい法人か！？既存のパクリでは・・・発想力に乏・・・・・・（以下略

４．最後に作り方。

（１）設立のフロー

でね。社会福祉連携推進法人がどーのこーのいってきたけどね。

オチを伝えますと、

まず作るのは実は、一般社団法人ｗｗｗｗｗ

そこから公益社団法人になるイメージで、社会福祉連携推進認定という行政のお墨付きをもらって鞍替えすんのよ。えー。なんそれ。

（かしこい人は今のうちに一般社団法人作るといいよ。社会福祉連携推進法人の認定は令和4年度からでっす。現時点、詳細まだまだ未定。）

一般社団法人設立	①	設立内容の決定	定款の内容、役員、会費、業務内容等を決める。
	②	定款認証	定款を完成させ公証役場にて認証。
	③	設立時役員による調査	設立手続きが法令及び定款とおりなされているかを確認。
	④	設立登記	法務局にて一般社団法人の設立登記。
	⑤	社員総会	社会福祉連携推進法人の方針や財務諸表の承認などを決定することにより社会福祉連携推進法人への変更を決議
社会福祉連携推進法人へ変更	⑥	社会福祉連携推進認定の申請	所管行政に申請。 ※必要書類、申請先は後述。
	⑦	社会福祉連携推進認定がおりる	同時に公示されます。
	⑧	名称変更登記	法務局に、一般社団法人から社会福祉連携推進法人へ変更する旨を登記。

（２）認定手続き（まだ案です）

この辺からはまだまだ（案）状態ですが、現時点のものをお知らせしますね。

ⅰ.申請先について

【原則】

☆「都道府県」に申請

以下の場合は、それぞれ例外が適用

【例外①】

☆特定の一つの市のみを区域とする場合→その「市」に申請

例１）区域は名古屋市のみ→名古屋市に申請

例２）区域は安城市のみ→安城市に申請

【例外②】

☆市が複数だがすべて一つの県内であり、かつ、主たる事業所が政令指定都市→その「政令指定都市」に申請

例１）名古屋市・春日井市・豊明市を区域とし、主たる事業所が名古屋→名古屋市に申請

例２）名古屋市・春日井市・豊明市を区域とし、主たる事業所が豊明市→愛知県に申請（原則を適用）

【例外③】

☆2以上の地方厚生局（北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）にわたって区域とする場合、かつ、①or②のどちらかの場合→「国」に申請

①「社員」の主たる事業所がすべての地方厚生局にわたり、かつ、すべての業務を行う場合

②「社員」の主たる事務所がすべての都道府県に所在し、かつ、2つ以上の業務を行う場合

このケースはなかなかないですね・・・

これら以外はすべて「都道府県」への申請となります！

ⅱ.要件について

①主たる目的

定款の目的の記載事項に必要な記載があることと、社会福祉連携推進業務の事業費の割合が過半数を超えていることが重要となります。

②社員の構成

社員は法人のみ。2以上。過半数が社会福祉法人であること。など

③知識・能力・財産基礎

必要な機関がすべて備わっていること。業務の実施体制、収入の見通しなど。

④社員の条件に不当なものがないこと

社員になる又はやめるというときに不当な条件があってはならないこと。

⑤定款への記載内容

１３個ほどあります。

ⅲ.必要書類について

①申請書

②定款

③社会福祉連携推進方針

④登記事項証明書（一般社団法人の）

⑤役員名簿

⑥基準を満たしていることを証する書類

これは、詳細がまた別途出ると思います。

⑦欠格事由に該当しないことを証する書類

これは誓約書の様式が作成されると思います。

⑧社会福祉連携推進評議会の構成員の履歴書、就任承諾書

⑨社員名簿

⑩役員の履歴書・就任承諾書

⑪財産目録

⑫事業計画、収支予算書2年度分

⑬その他必要と認められるもの

結構大変かもしれませんね。

そもそも組織構成が複雑なので書類がどうこうというより組織自体がわかりにくいので

初めて申請するのにはなかなか骨が折れるかもしれませんね。

５．当社のサポート

当社では、一般社団法人の設立から社会福祉連携推進認定、さらには監理団体許可申請まで一括でご相談または、書類の作成・行政とのやりとり、そのコーディネート、設立後の運営サポートなどを

お受けすることが可能です。

ぜひご相談ください。