新たな特定活動始まる！？
2020年8月29日(土)
技能実習/2号修了/特定活動/1年/特定技能/転職/職種/14分野/コロナ/ウイルス｜名古屋行政書士
技能実習2号修了＋帰国困難＝特定活動1年！？
2020年9月より新しい運用が始まるという情報をキャッチしました！
現時点！入管でもまだ公表していない！（多分。ちゃんと見てないだけかも。）
現段階では、コロナウイルスの影響により
「解雇」となった技能実習生が、職種（技能実習時の）を変えての転職が認められています。
技能実習を修了、満了して帰国できない方たちには、帰国困難のための特定活動6月（就労可能）を認めています。
この帰国困難特定活動は、できた当初は従前の会社（技能実習していた会社）で同じ職種をする場合のみでしたが、関連する職種も認めたりと、柔軟性が増した背景があります。（期間も3か月だったんだけど6か月になった！）
そして、9月からは、帰国できない技能実習2号修了者は、特定活動1年を与えて特定技能の移行のための準備（就労）ができるようになるようです！しかも、職種は、特定技能の14分野のどの領域にチェンジしてもOK！！
（追記）
2020/09.04. 製造3分野（素形材、産業機械、電気電子）はダメっぽいです！
受け付けは9月7日からですよー！とのこと。
この特定技能移行のための特定活動1年の間に新たにチャレンジした職種の業務区分の特定技能試験に合格＋N4に合格すれば、特定技能へと切り替えることができるようになります。
N4は技能実習2号を良好に終了している場合は違う職種だから技能試験は受けないといけないけど、日本語試験（N4）のほうは免除できます！
良好に修了とは例えば、随時3級・専門級合格ですね！
よっぽど特定技能外国人を増やすという使命が政府にはあるんでしょうね・・・・・・・・・・・
さてこの在留資格を紹介した理由はここから｜紹介業者さん必見！
監理団体でなくても職業紹介（あっせん）が可能！
技能実習生は、派遣業者さん、職業紹介業者さん、参入できません！技能実習生をあっせんできるのは監理団体のみで、監理団体になるためには事業協同組合である必要があるからです。（商工会とか公益社団とかも可能だけどあえて誤解のある感じで書きました）
【あ、組合設立すりゃ―いいんですけどね。当社でも承れますよ！はい！（余談余談。。。）】
しかし、「元」技能実習生である彼ら・彼女らは、特定活動で在留しているため技能実習生ではありません！
つまり！？
職業紹介許可を得てればあっせんが可能なのです。
ビジネスチャンス。
同様の理由から
監理費の徴収も不可能と思われます！（技能実習法の枠組みから出てるので）
そのかわり、支援報酬的な形での請求はできるのではないでしょうか。
組合だって法人なんだから。
現実的に試験合格できんの・・・？
解雇になった技能実習生もほぼ同じようなスキームがあるのですが、
解雇になった実習生（特に日本に来て間もない）は、よっぽど努力のある本人や環境（日本語学習に積極的な会社さん・監理団体さん）のもとで受入れられてない限りN4は難しいかもしれません。
技能試験は業者が結構対策講座とかもできてきてるんでまあそういうのをうまく利用すれば。
しかし、2号を修了した技能実習生は少なくとも丸3年日本で働いているわけですので、努力すればそんなにN4は難しくないと思います。体系的でちゃんとした教育機関なら、N4に1年もかかる人はほぼいないみたいですし。
隠れメリットも実はある｜試用期間
表現の語弊を承知で言うと、お互いのお試し期間に使える！
特定技能や技能実習生など（外国人）を受け入れるのに二の足を踏んでいる企業さんでよく聞くのが
「実際うまくいくかどうかわからない」
言葉の都合、文化の都合、社員との関係、お客さんとの関係、ちゃんと仕事ができるのか、高いハードル（ビザの手続きや労務関係の整備）・・・・・
いきなり受け入れるには確かにかなりのハードルがあると思います！
でも、このビザなら1年の間に
本人は会社を、会社は本人を、評価して選ぶことができますよね！
お見合いですね。
（言葉を選べよって感じですよね・・・汗）
まあ、そういうことで、ハードルも少し下がるのではないかと考えています！
この先さらなる緩和も！？
おそらく、試験のこととか特定技能を増やしたい政府としては緩和があるかもしれませんね・・・
新しい職種で1年間ちゃんと働いて、企業さんから一定以上の人事評価をもらった場合は、試験合格免除！とかね！
あ、テキトーに言ってますよ。
まあそんなこんなでこんな案件はプロにお任せよー！
ってだんだん雑になって最後にとても雑！以上！
