2014年4月4日(金)

名古屋の行政書士｜建設業許可・事業年度報告なら行政書士法人one

建設業許可（新規）を受けるための５要件

（１）経営業務の管理責任者（常勤の役員のうちの１人が以下のどれかに該当）

☆経営業務管理責任者としての経験がある場合、

・許可を受けようとする業種なら・・・５年以上の経験

・許可を受けようとする業種ではない建設業なら・・・７年以上の経験

☆経営業務管理責任者に準ずる地位にあった者の場合、

・許可を受けようとする業種に関して経営業務を総合的に管理した・・・５年以上の経験

・許可を受けようとする業種に関して経営業務を補佐した・・・７年以上の経験

（２）専任の技術者（営業所ごとに）

以下のいずれかに該当した専任の技術者がいること。

☆一般建設業許可の場合

　　　イ　・高等学校もしくは中等教育学校の所定学科を卒業なら・・・５年以上の実務経験を有する者

　　　　　・大学もしくは高等専門学校の所定学科を卒業なら・・・３年以上の実務経験を有する者

　　　ロ　許可を受けようとする業種の工事について１０年以上の実務経験を有する者

　　　ハ　一定の資格を有する者など

☆特定建設業許可の場合

　　イ　一定の資格を有する者など

　　ロ　一般建設業許可の場合の専任の技術者の要件を満たし、なおかつ、４,５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者

（３）誠実性

　法人、役員等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

（４）財産的基礎

☆一般建設業許可の場合

　下記のいずれかに該当すること。

　　イ　直前の決算において、純資産の合計額が５００万円以上

　　ロ　５００万円以上の預金残高証明書を発行

　　ハ　５００万円以上の融資証明書を発行

☆特定建設業許可の場合

　下記の全てを満たすこと。

　　イ　一般建設業許可の場合の財産的基礎の要件を満たす

　　ロ　欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと

　　ハ　流動比率（流動資産÷流動負債×１００）が７５％以上であること

　　二　資本金が２,０００万円以上で純資産の合計の額が４,０００万円以上である

（５）欠格要件に該当しない

　・成年被後見人や被保佐人、破産者でない

　・建設業の許可を不正行為で取り消されていない

　・禁固刑以上の刑に処されていない

　・法令等に違反していない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

これらの要件の証明方法

・卒業証明書

・実務経験証明書（使用者が証明する）

・資格者証の写し

・各種登記簿謄本

・決算書、預金残高証明書、融資証明書

・契約書（経営業務管理責任者としての経験の期間のもの）

・健康保険被保険者証の写し（常勤であることを確認するため）

・登記されてないことの証明書

　などを用いて上記要件をクリアしていくことになります。

必要となる主な添付書類・確認資料等

（１）表紙・裏表紙

（２）建設業許可申請書

（３）役員の一覧表

（４）営業所の一覧表

（５）県証紙貼付台紙

（６）工事経歴書

（７）直前３年の各事業年度における工事施工金額

（８）使用人数

（９）誓約書

（１０）経営業務管理責任者証明書

（１１）専任技術者証明書

（１２）専任技術者としての資格を有することを証明するもの（卒業証書、資格証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書）

（１３）支店長などを置いた場合の一覧表

（１４）略歴書 ※役員・支店長等全員

（１５）株主についての調書

（１６）貸借対照表

（１７）損益計算書

（１８）株主資本等変動計算書

（１９）注記表

（２０）附属明細表

（２１）営業の沿革

（２２）所属建設業団体

（２３）健康保険等加入状況

（２４）主要取引金融機関名

（２５）登記されていないことの証明書 ※役員・支店長等全員

（２６）身元証明書 ※役員・支店長等全員

（２７）定款

（２８）登記事項証明書

（２９）納税証明書

（３０）工事の契約書・注文書・請求書・見積書等

（３１）健康被保険者証の写し

（３２）所得証明書

（３３）建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書等

（３４）手数料９万円
※場合によってはさらに資料が必要になったり、不要であったりすることがあります。

どれくらいで許可おりるの？

知事許可の場合はおおむね３０日程度です。

気になる費用は？（行政書士報酬の平均額でシミュレート）

個人/知事での許可の場合

当事務所への報酬：１１．５万円 ＋新規許可手数料：９万円

＝２０．５万円

（消費税抜きです。）

（申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。）

法人/知事での許可の場合

当事務所への報酬：１３．５万円 ＋新規許可手数料：９万円

＝２２．５万円

（消費税抜きです。）

（申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。）

法人/大臣での許可の場合

当事務所への報酬：２０．３万円 ＋新規許可手数料：９万円

＝２９．３万円

（消費税抜きです。）

（申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。）

特定建設業許可の場合

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